経営革新計画の承認制度とは、企業の皆様に新たな取組により経営の向上を目指す3年から5年の中期的な事業計画を作成していただき、都道府県の承認を受けていただく制度です。承認を受けることで、有利な融資等への道が開かれることなど多くのメリットがあります。この企画は、一人ではなかなか作成できない経営革新計画をお仲間と一緒に数回に分けて作成していくものです。
•対象　創業後1年以上経過している中小企業、個人事業主の方

経営革新計画作成・承認のメリット

1. 県や国から低利融資等の支援策への道が開けます。（支援策を受けるには、当制度の審査とは別の審査が必要です。）
2. 自分の会社に対する考え方を整理でき、今後やるべき事が明確になります。
3. 県や国の窓口が身近になります

円滑な事業承継を行うための主な条件として

〔1〕関係者（ステークホルダー）の理解、〔2〕後継者教育、〔3〕株式・財産の分配、〔4〕個人保証・担保の取り扱いの4つを挙げることができます。

中小企業白書によると、後継者が決定している企業に限定しても、事業承継に関して「十分に準備を実施している」と回答した企業は約2割にとどまっています。また、対策を実施している企業の中でも、後継者を事前に自社勤務させることや、経営に必要な知識を取得させること、役員・従業員・金融機関などステークホルダーの理解を得ることなど、〔1〕関係者の理解や、〔2〕後継者教育については、何らかの準備を実施している企業は比較的多いが、〔3〕株式財産の相続・移譲準備については、特に対応が遅れているのが実情です。財産の分配に当たっては、これまでの借入に伴って提供されてきた〔4〕個人保証や担保の取り扱いも決めておく必要があるが、この点についても対応が進んでいないと考えられます。

この１～４の問題を特に企業の支配権が継続されるように（兄弟等に分散されない様に）いかに手を打つか、自社の診断をお勧めします。